2011年 07月 26日
Business Mongoliaの報道によれば、モンゴル最大の石炭鉱区のTavan Tolgoiの開発に絡んで政府の中の混乱が指摘されている。モンゴル国家安全保障評議会のエネルギー担当のTsendsuren氏へのインタビューが掲載されている。 同氏によれば、Tavan Tolgoiの開発に関して、2、3カ月前に大統領の要請で決議39に順守しているかどうかの確認が行われた。今、別の開発案件を審査中であるが、決議39には、Tavan Tolgoiの株式の10%は国民に対して無償で配布することになっている。しかし、開発案件の合意書にはそれが全く記載されていないのである。 入札では中国、ロシア、米国連合が落札したが、日本、韓国連合はモンゴル政府に対して不満を持っていると言われている。これに対して同氏は、15社が入札に参加したが、6つの連合に統合された。この入札は政府発表では、中国、米国、モンゴルとロシアの連合が落札したとされる。しかし、日本と韓国は中国やロシアの企業と親密に動いていたので、一体何が起こったか分からない。また、疑問なのは、投資合意の提案でモンゴルとロシアの連合といった法人格はありえない。我々は、さらに詳細で明確な書類を要求している。(byモンゴル株ドットコム) 下のボタンをお押しください。
by mongolia-kabu
| 2011-07-26 09:36
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